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国税庁では、令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案を、あらかじめ周知・広報します。

令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉税徴収税額からの控除についてPDF

なお、この実施要領の案は所得税(国税)の源泉徴収義務者の方向けの資料となっています。源泉徴収義務者の方向けの本案についてのご質問は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署(源泉担当)宛てにご連絡ください。

個人住民税(地方税)の定額減税についてのご質問は、お住まいの市区町村又は総務省自治税務局市町村税課にお問い合わせください。

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